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PRプランナー二次試験【科目A】①

PRプランナー

PRプランナー二次試験に向けて、やっと勉強を開始しました。日々メモ程度に書き綴っていきます。内容に非常に偏りがあると思いますが、ご了承ください・・・

コーポレート・ガバナンス(CG/企業統治

「会社は所有者である株主のもの」という米国流の主権論から発しており、経営を経営者側の恣意に任せておかず、株主など外部からの監視・監督を高め、企業統治を健全に保つことが目的。

SOX法サーベンス・オクスリー法

2001年米国エンロン社、2002年同ワールドコム社が多額の粉飾決済により倒産したことを契機に、2007年に制定された。経営者に対し投資家への正確な情報開示を求め、年次報告書の適切性への宣誓と内部統制報告書の提示を義務付けている。

会社法(2006年施行)

委員会設置会社が導入され、上場企業は、従来通りの形態か、監査役を置かない委員会設置会社のどちらかの形態を選択できるようになった。

要点① 利用者の視点に立った規律の見直し

要点② 会社経営の機動性・柔軟性の向上

要点③ 会社経営の健全な確保

日本のCSR の動き

1956年 経済同友会「経営者の社会的責任の自覚と実践」を発表

1973年 経済同友会「社会と企業の相互信頼を求めて」を発表

1990年 経団連「1%クラブ」、「企業メセナ協議会」開始

国際的なCSRの動き

CSRに関する議論は、1972年、民間のシンクタンクであるローマクラブが、人類の危機を訴え発表した『成長の限界』に端を発し、1990年代以降、グローバルレベルで急速に普及した。

トリプル・ボトムライン

「経済面」つまり収益面のみを重視した「シングル・ボトムライン」による経営ではなく、「環境面」や「社会面」もともに重視した「トリプル・ボトムライン」を企業経営の基本とし、その3つのバランスを常に意識した経営を心がける必要を唱えたもの。

CSR関連の規格

①グローバル・コンパクト

・1999年当時国連事務総長コフィー・アナンが提唱

・人権、労働、環境の3分野9原則について尊守することを求め、サインをすることにより認定マークが使用できる、国際的な紳士協定

GRI

・1997年にアメリカのNPOのCERESや国連環境計画がイニシアティブをとり設立されたNGO

・トリプルボトムラインである経済、環境、社会の各面から、企業のパフォーマンスを報告する枠組みづくりとその普及が目的。

③ISO26000

・2010年11月制定のISO規格

・認証規格ではない国際ガイドライン

・企業に限らず個人も含めてSRの考え方を社会に普及させていく

ステークホルダー・ダイアログ

企業側が自主的にステークホルダーにアプローチし、双方向の対話を通じて信頼関係を構築する活動。

情報開示(ディスクロージャー

(1)制度開示

①法定開示(会社法金融商品取引法

株主総会の議決権行使に必要な情報の開示、有価証券報告書、発行目録見書、有価証券届出書の発行

②適時開示(証券取引所の諸規則、タイムリー・ディスクロージャー

決算短信、四半期決算、業績修正(売上10%以上、利益30%以上の変動)、M&A、新製品、新技術、重要事実

(2)任意開示

・中期経営計画、設備投資計画、CSR情報、R&D(研究開発)、新規事業

危機管理の4段階

第1段階 イシュー・マネジメント(危機予測)

第2段階 リスク・マネジメント(危機回避)

第3段階 クライシス・マネジメント(被害軽減)

第4段階 レピュテーション・マネジメント(信頼回復)

最終目的 企業の存続・発展

危機発生後の5つの対処ポイント

①謝罪表明、②事実関係の開示、③原因の究明、④再発防止策の発表、⑤関係者の処分

パブリック・アクセプタンス(社会的合意形成)

合意形成までのプロセスにおいて説得的な要素を排除し、中立的で公正な情報開示を行う。受け手側の意見を吸収する様々な機会を提供する過程を経ることで、推進者側の説得による誘導ではなく、反対する側が自主的で理性的な判断をすることで合意に至るという姿勢が重視される。